CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。
| 玉井和浩税理士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
| 関東信越税理士会所属 |
お気軽にお問合せください。 tamai-tf-o@joetsu.ne.jp |
TKCのFinTechサービス
「銀行信販データ受信機能」を活用して経理事務を省力化しましょう
当サービスは、TKCのデータセンター（TISC）を利用したクラウドサービス「FinTechサービス」を経由して、インターネットバンキングやクレジットカード、電子マネーなど、全国の金融機関における口座の取引データを自動受信し、それをTKC財務会計システム（FXシリーズ）に取り込むことで適時・正確な仕訳計上を行えるようにするものです。
これにより、約４割を占める預金仕訳に係る経理事務の省力化を図るとともに、正確な財務状態を迅速に把握することで経営者の意思決定をご支援します。
経理事務はもっと“ラク”にできる!その理由を動画でご紹介します。
当事務所が提供するFinTechサービスの特長
当事務所が、操作方法を丁寧にご指導し、毎月、貴社で計上した仕訳を確認します。安心してご当サービスを利用いただけます。
預金取引のデータを収集するには、次のような手間が発生します。
- 銀行窓口やATMで通帳に記帳
- 金融機関ごとにインターネットバンキング にログインし、取引データをダウンロード
ワンクリックで複数の金融機関から取引データを自動受信します。
ATMや窓口に並ぶ手間と時間を削減できます。
また、過去に受信したデータは除外して受信するため、漏れ・ダブりを防げます。
99％超の銀行（法人口座）に対応
TKCのFinTechサービスは、99%超の銀行※（法人口座）に対応しているため、すべての取引銀行等の口座データを一括受信することで、経理事務の省力化に貢献します。これにより次のような課題を解決できます。
平成15年10月の開設以来、TKCでは、当事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業が、安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。
その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。このTISCを拠点として、“ 安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。
認証取得への取り組み
TKCデータセンター（TISC）では、お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。
- ISO／IEC27001：情報セキュリティマネジメントシステム認証
- ISO／IEC27017：ISMSクラウドセキュリティ認証
- ISO／IEC27018：パブリッククラウド環境における個人情報保護認証
- ISO／IEC20000：ITサービスマネジメントシステム認証
仕訳の二重計上防止機能
自動受信した口座の取引データについて、預入・引出および口座間の振替取引をシステムが自動チェックして、仕訳の二重計上を防止します。当機能により次のような課題を解決できます。
次のような取引をすでに仕訳計上している場合、自動受信したすべての取引データを、無条件に仕訳計上すると二重仕訳となります。
- 預金振替（資金移動）
- 現金の預金預け入れ
- 預金からの現金引き出し
- 小切手による買掛金等の支払い
すでに計上している仕訳と突合し、仕訳の重複を自動チェックし、二重計上を防止します。
消費税の記帳要件を完全遵守
消費税法第30条「仕入税額控除」の記帳要件を完全遵守しています。適法な帳簿の作成を支援するため、専用の入力欄と入力漏れを自動でチェックする機能が用意されているのは、当事務所が提供するTKCの自計化システムだけです。
軽減税率制度が導入されると、帳簿には上のイ、ロ、ハ、二の４項目に加えて、軽減税率が適用されていることも分かるように区分する必要があります。
消費税法に規定される仕入税額控除を適用するための帳簿の記帳要件に完全準拠しています。また、入力漏れも自動チェックします。
「仕入税額控除」のための記帳要件（消費税法第30条）とは
消費税課税事業者が仕入先に支払った消費税を、納付すべき消費税額から控除するためには、下記イ〜ニの事実を記載した帳簿を作成する必要があります。
イ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ロ 課税仕入れを行った年月日
ハ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ニ 課税仕入れに係る支払対価の額
この「仕入税額控除」が認められないと、収める消費税が増加します。実際に、「課税仕入れの相手方の氏名又は名称」を会計帳簿に記載していないことを理由に、税務調査で仕入税額控除を否認される事例が発生しています。
仕訳ルールの学習機能
システムが、仕訳計上時に補正した内容を学習します。次回以降、同種の取引データを読み込んだ際に、学習した仕訳を提示して入力をサポートします。利便性のみを求める他のサービスと異なり、自動受信した取引データは、経理担当者が必ず確認するプロセスを経た上で正しい仕訳を計上できるようにしています。これにより、経営者は自社の財務状態を正確かつタイムリーに把握できます。
口座の取引データから仕訳を自動生成するようなサービスの場合、いったん仕訳ルールを間違えると、誤った仕訳が次から次へと自動計上されてしまいます。結果、気づいた時には補正の山ができています。
自動受信した取引データに基づいて、過去に学習した仕訳ルールを一覧表示します。当機能では、必ず、経理担当者が提示された仕訳ルールを確認してから仕訳を計上する仕組みとしています。これにより、正確な経理事務を支援します。
仕訳元の銀行信販データの確認機能
当サービスでは、仕訳のもとになった口座取引にかかる自動受信した取引データをすべて保存しています。そのため、仕訳から、その根拠となる取引データまで遡っていつでも確認できます。
経理担当者の確認プロセスを経ること無く、取引データから自動的に誤った仕訳が生成されてしまうと、仕訳もとの取引データに遡れない場合、その補正は絶望的な作業となります。
当サービスでは、仕訳のもとになった取引データをすべて保存しています。仕訳のもととなった取引データをいつでも参照できるので、仕訳の正しさを証明できます。また、仕訳を補正する場合であっても、もととなった取引データをすぐに確認できるため、効率的に補正できます。
信販データ利用開始時の確認機能
当サービスで信販会社における取引データの自動受信を開始する際、仕訳の計上漏れを発見できる機能を搭載しています。
これまで、カード利用明細が届いてから仕訳を計上していた場合、当機能を利用開始する前の仕訳の計上が漏れる可能性があります。
計上されている未払仕訳とカード利用明細書を突合し、仕訳の計上漏れを確認できます。
銀行口座の実際残高と帳簿残高の検証機能
銀行口座の実際残高と受信した取引データをすべて仕訳計上した場合の帳簿残高が一致することをひと目で確認できます。
例えば、一日の現金売上を仕訳に計上した後、夜間金庫に現金を預け入れるような場合、計上済の仕訳と、取引データから計上した仕訳とで、二重計上が発生することがあります。起票の日付が異なる場合は、その発見も困難です。
口座の残高と帳簿残高が一致しているかどうかをひと目で突合できます。その結果、残高が一致していない場合、原因となった二重仕訳をすぐに特定し、これを除外できます。
当事務所が ｢正しい帳簿｣ の作成をサポートします
当事務所が 、毎月貴社を訪問し、仕訳内容を精査して、帳簿の正確性を確認します。
正しい記帳と迅速な月次決算は、貴社の経営改善に役立ちます。
また、正確な決算書は信用保証機関や銀行等からの信頼性を高めます。
仕訳の誤り、漏れ、ダブりが大量に計上されている場合、決算時の修正作業も膨大になります。その場合、決算書の信頼性は・・・
正確な会計帳簿は、信頼性の高い決算書につながります。